科学技術の力であらゆる環境問題を克服することを目指す株式会社ピリカ（東京都渋谷区、代表取締役:小嶌不二夫 以下ピリカ)は、6月7日（火）に、自治体によるごみ拾いSNS「ピリカ」を活用した清掃・美化活動の最新動向・事例をご紹介する自治体向けウェビナーを開催します。

• 地域の清掃・美化活動を更に楽しく、継続・拡大していくために

自治体の清掃・地域美化の担当者様と関わってきた中で、共通して下記のような声を頂いています。

・情報公開や説明責任への要求は強まる一方で、美化活動は定量化や効果の把握が困難
・地域で清掃活動に貢献している住民や企業がどれぐらいいるかわからない
・町内会、企業、市民団体からの活動報告を紙やFAXで受けており集計が大変
・地域美化活動の担い手が高齢化しており、若手の呼び込みに苦戦している

さらに、2020年以降は、コロナの影響で清掃イベントが縮小・中止を余儀なくされている背景もあり、新しい清掃活動のあり方についてのご相談も多く頂いています。
これらの課題を解決するために、先行導入自治体の担当者様と一緒になって開発・改善してきたサービスが「ピリカ自治体版（地域版）」です。

私たちが提供するごみ拾いSNS「ピリカ」は、

① 拾ったごみの写真・場所の記録によるデータベース化
② 「ありがとう！」やコメント投稿による利用者の交流促進

の機能を併せ持ち、ごみ拾いを「楽しく継続できる活動」とするべく展開しています。

• 累計200万人が参加、コロナ禍前と比べて2倍以上に増えるピリカユーザー

現在、世界113の国と地域で、延べ参加人数は200万人、2億4千万個のゴミ拾いデータが蓄積されています。（2022年5月時点）さらに、コロナ禍でイベント等集まっての活動が低迷する一方で、SDGs等環境意識の高まりも追い風となり個人ユーザーの導入はコロナ禍前と比べて2倍以上に増え続けています。

これらのデータを活用して、自治体の清掃・地域美化活動を促進するべく、現在、自治体ごとに切り出してウェブ上で視覚的に表示する「ピリカ自治体版」の導入が広がっています。清掃活動に参加する企業・団体一覧や、ごみ拾いの実績をランキングやマップで見ることができ、データによって必要な清掃箇所の洗い出し等にも活用されています。

この度のウェビナーでは、コロナ禍を経て迎えた新たな社会変化の中で、どのように各自治体が地域美化活動を推進してきたのか、新しいイベントのかたち、データの活用、企業との連携などの最新事例とともにご紹介いたします。また、ピリカが展開する「ピリカ自治体版（地域版）」についても説明を予定しています。

＜発表会概要＞
日時：6月7日（火曜）13:00~14:00 (12:50より受付開始）
プログラム：
・コロナ禍におけるごみ拾いSNS「ピリカ」の利用者増と明らかになった課題
・各自治体の取り組み事例
・ごみ拾い促進プラットフォーム　自治体版ピリカ　概要
・2050年に海を泳ぐ魚<ごみとさせないために... 問題の根本解決に向けた展望

オンライン開催（ZOOM webinar を予定）:
2022年6月6日（月）までに、以下フォームよりお申し込みください。お申込みいただいた方にのみ配信URLを個別で送付します。また資料のみご希望の方も以下URLにてお願い申し上げます。
https://forms.gle/J2MsCZAAhhpS43WJ6
 

• 2050年問題に向けて、海洋プラスチック問題の根本解決を目指して

2050年までに海中のプラスチックの重量は魚の重量を超え、少なくとも9億3,700万トンのプラスチックが海に浮遊すると予測される（※1)など、海洋プラスチックごみ問題は今や国際社会における最重要課題の１つとなりました。
株式会社ピリカは科学技術の力であらゆる環境問題を解決することを目指し、2011年に大学の研究室で非公式のプロジェクトとして始まり、同年に法人化しました。様々な環境問題の中でまず第一歩目としてごみ(特にプラスチック)の自然界流出問題に注力しています。
ピリカでは、流出したごみを回収する「ごみ拾い促進プラットフォームピリカ」、陸域のごみ流出実態を調査するごみ分布調査サービス「タカノメ」、水域のごみ流出実態を調査するマイクロプラスチック調査サービス「アルバトロス」の3つのサービスの開発・提供を通じて、問題の根本解決を目指しています。2021年第1回環境スタートアップ大賞にて「環境大臣賞」受賞。

※1  エレン・マッカーサー財団が世界経済フォーラムと協力し作成した調査書