科学技術の力であらゆる環境問題の克服を目指す株式会社ピリカ（本社：東京都千代田区、代表取締役：小嶌 不二夫、以下「ピリカ」）は、2025年7月、自社開発のごみ分布調査サービス「タカノメ」自動車版の累計調査距離が200万kmを突破したことをお知らせいたします。これは地球50周分に相当する距離です。

ごみの分布調査サービス「タカノメ」とは

専用アプリを搭載したスマートフォンを車に取り付け、走行中に道路の様子を撮影。その映像をAIが解析し、ポイ捨てごみや不法投棄の分布状況を可視化します。
こうして得られたごみの分布データは、清掃ルートの見直しや美化施策の効果測定などに活用され、自治体や企業での導入も広がっています。

世界のごみ問題に挑む――定量データが導く効果的な解決策

海洋プラスチックをはじめとするごみ問題に対し、世界中でさまざまな対策が進められています。しかし、それらの施策の効果を測る“ものさし”となる明確な指標は、これまで存在していませんでした。

そこでピリカは2015年から、ごみの分布を定量的に可視化する調査サービス「タカノメ」の開発に着手。2021年からは、より広域の調査を可能にする「自動車版」の開発にも取り組んできました。
今後も国内外の調査エリア拡大とデータ精度の向上を通じて、以下のような科学的根拠に基づく対策の社会実装をさらに進めてまいります。

1. 課題の特定と解決策の立案：
   どこにどれくらいのごみがあるのかを可視化。その原因を推定し、最も効果的な解決策を導き出す。
   
   
2. 対策の効果検証：
   広範囲で継続的にデータを集めることで、ごみを減らすために実施した対策が、実際にどれくらいの効果があったのかを検証する。
   
   
3. 成功事例の横展開：
   あるエリアでごみが自然に減少した場合、その要因（インフラの変化、地域の取り組み等）をデータから探り、他の地域へ応用する。

海外展開とこれまでの歩み

タカノメ「自動車版」の調査網は日本国内にとどまらず、海外へも拡大しています。2024年5月からは、三井物産共創基金からの助成を受け、海外でのごみ分布調査を加速。2025年7月時点で海外7カ国13都市における調査の累計走行距離は約3,000kmに達しました。

三井物産共創基金の概要

三井物産共創基金は2005年に設立した「三井物産環境基金」に替わる社会貢献プログラムとして、2023年3月に設立されました。様々な社会課題の解決に挑戦するイシューファインダー（社会課題を発見し解決に取り組むNPO、研究者、社会起業家等）と世界中でのさまざまな事業経験をもつ三井物産が双方の知見をかけ合わせ、社会的課題の解決の道筋を創り出す活動を助成することを目的としています。