国際機関と仕事をする実務プロセス― 日本の環境スタートアップが国連から案件を獲得した方法 ―
国連をはじめとする国際機関との業務は、「一部の大企業や専門機関だけが関われる世界」だと思われがちです。
しかし実際には、入札市場とは別に、“個別契約”というもう一つの参入ルートが存在します。 そしてこのルートこそ、スタートアップが最初に到達できる現実的な入口です。
本セミナーでは、株式会社ピリカが国連環境計画（UNEP）とメコン川流域マイクロプラスチック調査事業（約3,000万円規模）を実施した実経験をもとに、
- 国際機関の調達構造 入札と個別契約の違い
- 国連担当者と出会い、案件化し、予算化されるまでのプロセス
- 契約実務上の工夫（株式会社でない法人を契約窓口とする設計）
を、具体例を交えて解説します。
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セミナー概要
国際機関と仕事をする実務プロセス― 日本の環境スタートアップが国連から案件を獲得した方法 ―
開催日時：2026年2月25日（水）13:00〜14:00
開催方法：オンライン（Zoomウェビナー形式）
参加費：無料
対 象：
・海外展開に取り組んでいる環境スタートアップの責任者、担当者
・海外展開を検討している／将来目指したい環境スタートアップの責任者、担当
主 催：株式会社ピリカ
プログラム予定
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国際機関の調達構造 ― 入札と個別契約の違い
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なぜ入札型案件はスタートアップに不向きなのか
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ピリカ × 国連環境計画案件はどう始まったか
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初年度“手弁当”から正式予算化までのプロセス
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国連が日本企業・日本技術を求めていた背景
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株式会社ではなく一般社団法人を契約窓口にした理由
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再現可能な「国際機関案件参入の行動原則」
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質疑応答
登壇者紹介
小嶌 不二夫
株式会社ピリカ 代表取締役 兼 一般社団法人ピリカ 代表理事
富山生まれ、神戸育ち。大阪府大(機械工学)卒。京大院(エネルギー科学)を半年で休学し、世界を放浪。道中に訪れた全ての国で大きな問題となりつつあった「ごみの自然界流出問題」の解決を目指し、2011年に株式会社ピリカを創業。ピリカはアイヌ語で「美しい」を意味する。世界中から2億個のごみを回収したごみ拾い促進プラットフォーム「ピリカ」、画像解析による広範囲のポイ捨て状況調査サービス「タカノメ」や、マイクロプラスチック調査サービス「アルバトロス」等の新規製品を生み出し、全てを事業化。ごみの自然界流出問題の根本解決に取り組む。2021年に環境スタートアップ大臣賞を受賞、2022年にMIT Technology Review Innovators Under 35 Japanに選出。
こんな方におすすめ！
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国際機関との取引構造を体系的に理解したい
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入札ではなく個別契約型案件がスタートアップに適する理由を知りたい
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実際に国際機関案件を獲得した具体プロセスを知りたい
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海外展開の現実的な第一歩を描きたい
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自社技術が国際機関案件で活用できる可能性を探りたい
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