ごみ拾い促進プラットフォーム
ピリカ
SNSを通じて世界137の国と地域で4.6億個超のごみを回収。個人・自治体・企業の清掃活動を見える化・促進します。
「車を
廃棄物企業の総務・管理部門の方や、産廃を専門とする行政書士の方から伺ってきた声です。
前回提出した書類の内容を、提出先ごとの様式に合わせて自動で転記します。記録が残るため、担当者が代わっても簡単に引き継げます。
産廃の許可を扱う事務所で、先生ご自身の業務の道具としてお使いいただけます。単純作業をソフトに任せ、重要なお仕事に集中することができます。
許可申請の仕組みを電子化したり、一部を自動化するご提案も行なっています。地域ごとの独自ルールにも丁寧に対応します。
お客様の過去の書類を読み取り、提出先ごとの様式に自動で転記します。最初の対象は産業廃棄物(収集運搬)の許可申請と変更届です。
過去に提出した申請書・変更届の控え(PDF)をアップロードしていただきます。紙の書類しか残っていなくても、スキャンしていただければOKです。
今回、変更になった内容を登録します。(役員・車両・株主・品目の明細など)
登録された内容をソフトが読み取り、自治体ごとの様式に合わせて転記します。
読み取りや転記には誤りが含まれることがあります。全ての項目を画面で確認し、必要な修正を行ってください。確認した内容は次回に引き継がれます。
提出先の自治体を選ぶと(複数選択OK)、入力済みの書類をWord形式で出力できます。書類の最終確認を行い、添付書類を揃えれば完成です。
このソフトウェアについて
ソフトを先行して試していただける企業・事務所・自治体を募集しています。いただいたご意見をもとに、優先して対応する自治体、書類を増やしていきます。
こんな企業・事務所を探しています
お願いすること
30分のオンライン説明で、見本のデータを使った画面をご覧いただけます。
お客様ご自身です。行政書士事務所でのご利用では、行政書士の先生です。ソフトウェアは、登録された内容を様式に転記する道具です。ピリカが書類の作成や提出を代行・代理することはありません。
お答えできません。ピリカの窓口でお答えできるのは、ソフトウェアの操作方法です。申請が必要かどうか、何を記載すべきか、許可の見通しについては、提出先の自治体、または行政書士などの専門家にご確認ください。
先行テストにご参加いただいた企業の皆さまのご要望に合わせて、対応する自治体の様式を増やしています。お持ちの許可の自治体に対応しているかは、製品説明の際にお伝えします。
そのままの提出はお控えください。読み取りや転記には誤りが含まれることがあります。読み取りが不確かな箇所には印が付きますが、印のない箇所も含め、全ての項目をご自身でご確認ください。様式が改訂されている場合もあるため、提出先の最新の様式もあわせてご確認ください。
情報の保管場所、利用の範囲、外部のAIサービスの利用について、ご利用の前に書面でお示しします。先行テストでは、秘密保持の取り決めを交わします。
定款・登記事項証明書・納税証明・車検証などの添付書類は対象外です。必要な添付書類は、提出先の自治体の手引きでご確認ください。
先行テストの期間中は無料です。正式版は月額の定額のソフトウェア利用料で、書類の件数によって料金は変わりません。金額は、ご利用の前に書面でお知らせします。
許可の取得や、書類が受理されることを保証するものではありません。許可するかどうかは、提出先の自治体が審査して判断します。
ピリカはごみの回収から調査・リサイクルまで、様々な環境サービスを提供しています。
ごみ拾い促進プラットフォーム
SNSを通じて世界137の国と地域で4.6億個超のごみを回収。個人・自治体・企業の清掃活動を見える化・促進します。
ごみ分布調査サービス
路面を撮影した動画を解析し、ポイ捨てや不法投棄を調査。対策の効果測定や改善提案を通じ、街の美化に貢献します。
環境調査・汚染対策・事業支援
顧客の要望に合わせ、ピリカのコンサルタントが環境調査・汚染対策・環境事業支援のサービスを提供します。

ポイ捨て・漂着ごみの資源化
これまでリサイクルが困難だったプラスチックなどのごみを再資源化する技術や事業の開発を行っています。

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環境関連業務の業務効率化支援
廃棄物関連の許可申請など、環境分野に残る書類仕事の手間を、AIなどの技術や工夫で減らします。

海岸漂着ごみ清掃の自動化
海岸漂着ごみの回収・運搬をロボットを用いて効率化しています。環境イベント等での展示も受け付けています。
株式会社ピリカは、「科学技術の力であらゆる環境問題を克服する」というパーパスを掲げ、ごみの自然界流出問題をはじめとする環境問題に取り組む会社です。ごみ拾いSNS「ピリカ」(137の国と地域・累計4.6億個超のごみを回収)、AI画像解析によるごみ分布調査「タカノメ」、コンサルティング、リサイクル、環境DX、ロボットの6つの事業を展開しています。